アンケート、総会をスピーディーに行う電子投票システム

特許権取得済(特許第5320529号・特許第5709918号・特許第5892972号)

機能概要

多くの地方自治体にとって、若い世代の政治参加は大きな課題となっています。 しかしながら、口では「投票に行きましょう」と呼び掛けはしても、実際に投票率が上がる事を希望しないグループは確実に存在します。
「投票に行っても何も変わらない。 だから選挙には興味はない。」そのような現役世代の有権者を政治に参加してもらうためには、身近な投票環境の整備は必須条件です。

電子投票には、
①集計における電子投票(マークシート等)
②投票行為に関する電子投票(投票所に置かれたタッチパネル等)
③ネットワークを利用する電子投票(パソコンやスマホ、携帯電話等の利用)

の種類があり、現在ではネットワークを利用する電子投票の普及が進んでいます。
ネットワークを活用した選挙は、すでに遠洋漁船船員などがFAXによる投票を行っている事から、 法的・技術的に不可能とは言い切れません。

e投票 地方自治体シリーズでは、これに先がけ法的拘束力を持たない、極めて正確な意識調査の仕組みをご用意しました。

  • 機能概要の図
  • 地方自治体 シリーズの特徴

    固定電話による世論調査や、ホームページのアンケートとは違い、確実に住民及び有権者を対象とした調査が可能になります。
    選挙を待たずに、自治体として民意を知る機会を得る事になります。

    政党間の争いに明け暮れる議会に、役所が民意を直接届ける役割を果たす事ができます。

    住民及び有権者の意見を直接届けるのは、住民基本台帳、有権者名簿を持つ、地方自治体だけにできる重要な役割です。

メリット

運営側のメリット

  • ホームページのアンケートとは違い、確実に住民及び有権者を対象とした調査が可能。
  • 全体の回答率が向上する。
  • 電子投票の自動集計される。⇒集計時間の短縮⇒人件費の削減
  • 選挙に頼らずとも、低コストでいつでも民意を確認できる。

利用者側のメリット

  • 用紙による回答と、スマートフォンやタブレット端末による回答を選ぶことができる。
  • 電子投票の場合はボールペン要らずで、即座に回答ができる。
  • 投票所や郵便ポストへ行く手間が無い。

導入による投票率向上実績

マンション管理会社向けシリーズを導入頂いた、「三菱地所コミュニティ株式会社」様、管理の大規模マンション(705戸)にて、平成26年1月に、電子投票のみによるアンケートを実施しました。

293戸がスマートフォンなどで回答を寄せ、回収率は41.5%となりました。
前回行われた紙によるアンケートの回収率28.3%を大幅に超える数値となり、区分所有者の電子投票に対する抵抗感の薄さを表した、結果となりました。

また、事前のマニュアル配布や説明会も実施しませんでしたが、利用に関する問い合わせは、ほとんどありませんでした。

「電子投票システムは便利ですか?」の質問に<br />
97%が「はい」と回答利用端末の75%以上がスマートフォン、タブレット端末
電子投票により集計時間が0分に!|投票率が28.3%→41.5%にアップ!

使用例

有権者名簿や住民基本台帳を基にした正確な意識調査

特定の自治体を対象として、法的拘束力はないが、 極めて正確な意識調査を行います。

使用例

提供方法

・カスタマイズド・パッケージ 販売

価格

パッケージ費用

フル機能:20,000,000円~

※カスタマイズ費用含む
※サンプル数2000件未満のお試し版は、手数料のみでご提供します。

初期導入費:200,000円~

保守運用費用

保守費用:250,000円~  /月



※上記、費用は全て「税別」となっております。

導入支援

各種、導入から運用に至るまでサポート致します。

※支援内容により、費用が発生する場合があります。