• 意識調査の
    業務効率化
  • 意識調査業務の
    定型化
  • アンケートの
    回収率向上
  • 準備・郵送・集計
    費用の削減

多くの地方自治体にとって、若い世代の政治参加は大きな課題となっています。
この問題を解決する公職選挙での電子投票活用準備は、着々と進んでいます。
投票」は、個別QRコード付き投票用紙により、選挙に匹敵する精度の住民意識調査をほぼリアルタイムに実施することが可能です。
調査対象も公職選挙の有権者だけではなく、「中学生以上に聞きます」などの自由な運用が可能です。
つまり、将来の公職選挙の電子化に向けたシミュレーションが可能です。

調査結果には法的拘束力を持ちませんが、高回収率の極めて正確な意識調査結果が得られます。
また、ほぼ同一の仕様で、住民投票に応用可能です。

地方自治体シリーズ-投票の流れ

地方自治体エディションの特徴

固定電話による世論調査や、ホームページのアンケートとは違い、確実に住民及び有権者を対象とした調査が可能になります。
選挙を待たずに、自治体として民意を知る機会を得る事になります。
政党間の争いに明け暮れる議会に、役所が民意を直接届ける役割を果たす事ができます。
住民及び有権者の意見を直接届けるのは、住民基本台帳、有権者名簿を持つ、地方自治体だけにできる重要な役割です。
投票の定型アンケートを用いた自治体無料キャンペーン実施中。お問い合わせください。

運営者のメリット

事務局の負担を大幅に改善

意識調査の準備から案内、集計作業まで、全ての業務を軽減できます。

  • ホームページのアンケートとは違い、確実に住民及び有権者を対象とした調査が可能。
  • 全体の回答率が向上する。
  • 電子投票の自動集計される。⇒集計時間の短縮⇒人件費の削減
  • 選挙に頼らずとも、低コストでいつでも民意を確認できる。

利用者側のメリット

提出時間を大幅に削減

時間や場所に拘束されず、いつでもどこでも簡単、かつ短時間で提出が行えます。

  • 用紙による回答と、スマートフォンやタブレット端末による回答を選ぶことができる。
  • 電子投票の場合はボールペン要らずで、即座に回答ができる。
  • 投票所や郵便ポストへ行く手間が無い。

活用事例

有権者名簿や住民基本台帳を基にした正確な意識調査

特定の自治体を対象として、法的拘束力はないが、 極めて正確な意識調査を行います。

提供方法・価格

提供方法

カスタマイズド・パッケージ 販売
お客様向けにカスタマイズを行いWebサーバ、データベースサーバを新規構築を行いご提供いたします。
プライベート・クラウドへの構築も可能です。

価格

カスタマイズド・パッケージ 販売

詳細の費用については、別途、お見積りさせていただきます。
お問い合わせフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。

初年度費用
(税別)

フル機能20,000,000円~
※カスタマイズ費用含む
初期導入費200,000円~

次年度費用
(税別)

保守費用250,000円~/月

※上記、費用は全て「税別」となっております。

導入支援・導入の流れ

導入から運営開始まで迅速に対応します。

導入検討の初期段階から電子投票の実施まで、きめ細かいサポートをいたします。
事前にヒアリングを行い、お客様の必要に応じたお見積りをいたします。

電子投票の導入に向けたヒアリング

お客様の要件や要望をヒアリングいたします。
事前に資料をご用意いただければ、ヒアリングがスムーズに行えます。
システム対応や運用支援の範囲を明確にします。

概算費用とスケジュールの作成

電子投票の実施までの概算費用とスケジュールを作成します。

お客様向けシステム対応

ご要望に応じたシステム対応を行います。
納品前のユーザテストではお客様にもご協力をいただきます。

地方自治体電子投票システムのリリース

お客様個別にシステムの環境を構築しご提供いたします。

意識調査アンケートのシステム設定代行(運用支援サポート)

意識調査対象者のシステム設定

アンケート情報のシステム設定

アンケート回答に関する運用支援(運用支援サポート)

お客様向けサポートセンターの設置をいたします。
※運用支援サポートは有料となります。
意識調査対象者の規模やサポート範囲を確認させていただきまして、お見積りいたします。

よくある質問

地方自治体向け電子投票システムについてお気軽にご相談下さい。

地方自治体にて導入検討される場合に、お寄せいただくご質問を下記に列挙いたしました。
その他のご質問やご不明点がざいましたらお気軽にご相談ください。

セキュリティが心配です。

投票時の通信は暗号化されていますので、盗聴や不正侵入ができないシステム構成にしております。

投票した内容は誰にもわかりませんか?

集計結果のみ参照可能となっており、投票内容(誰が誰に投票したか)は参照できない仕組みとなっております。

個人認証をどのように行っているのですか?

標準的なクラウド版では、投票用紙を持っている方を対象者と考えています。
(公職選挙と同等のセキュリティーレベル)
この投票用紙には、ID/パスワードを組み込んだQRコードを印字します。
ご要望があれば、ICカード認証、顔認証、筆跡認証など、様々な認証システムと接続してご提案できます。
セキュリティーに関するご要望は、全て承ります。

スマートフォンが使えない人はどうすればいいですか?

弊社の「e投票」は、スマートフォン、パソコン、携帯電話などから利用できるサービスですが同時に投票用紙を印刷いたします。
その為、投票する利用者は、今まで通り「投票用紙による投票」と「電磁的方法による投票」の選択が可能になり、便利だと思われる方法から選んでいただく事が可能です。(選択肢が増えるだけで、ご不便はお掛けいたしません)

代理投票やなりすまし投票はありませんか?

本人を認証するためのワンタイムID、パスワードで管理を行っており 基本的には代理投票やなりすまし投票はできない仕組みとなっております。
また投票行為は監査証跡情報として、IPアドレス等の情報はシステムに格納されていますので 投票用紙の紛失でなりすまされた場合などの調査は可能となっております。

重複(2重)投票はされませんか?

重複(2重)投票はできない仕組みとなっております。
本人を認証するためのワンタイムID、パスワードで管理を行っており、やり直し投票が可能です。
最後に投票した内容が集計結果に反映される仕組みとなっています。

投票率は変化しますか?

電子投票の採用により、これまでのご利用状況にもよりますが、利便性の向上により投票参加者は増える傾向になります。
20歳代30歳代の投票率向上もありますが、60歳代以上の投票率も向上する傾向にあります。

有権者名簿を利用して、100万件以上の意識調査をしたい場合、即座に対応は可能ですか?

基本的な動作は、クラウド版の「e投票」と同じで、弊社では設計と運用のノウハウを有しております。
私たちが、処理するデーター量の問題から、開発テストには時間を要します。
要求されるセキュリティー面や運用方法も異なりますので、共同でプロジェクトチームを組み、ある程度時間をかけて開発させていただく事が現実的です。

安達繁一

ご要望を詳しくお伺いし
最適なシステム導入プランをご提案致します。

昨今、私たちの生活のまわりで、デジタル技術を活用した多くのサービスが提供されています。衣類や書籍の購入、情報の伝達など老若男女全てがネットワークにつながった「デジタル社会」では、多くのことが効率化され、今では当たり前の社会構造となっています。弊社は「アナログ社会」からまだ抜け出せていない「選挙」や「総会」の業務に対し「投票」の提供を通じて、「デジタル社会」への促進の手助けになれればと考えております。「選挙」「総会」のネット投票への不安や導入に関する質問について、経験豊富なスタッフがきめ細やかなサポートをいたします。いつでもお気軽にお問い合わせください。

電子投票責任者
安達繁一

お気軽にご相談ください。
民間で最も多く使用されている電子投票システムです。

2018年10月末時点の実績

導入サイト数
276サイト
システム
利用者数
83,000
総会実績
237
選挙実績
220
システム利用延べ人数
252,769

主な採用団体

  • 三菱地所コミュニティ
  • 東京建物アメニティサポート
  • 株式会社ズーム・コミュニケーションズ
  • ナイスコミュニティー株式会社

その他、大手労働組合・有名学術学会で多数採用いただいております。

スマートフォンで簡単電子投票システム

本社

〒530-0044
大阪市北区東天満1-11-9 WAKEビル 10F

TEL06-6242-2555

FAX06-6242-2560

東京ブランチ

〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル 603号