貧困、飢餓、不平等、平和、資源などを始めとする解決しなければならない世界的な問題がいくつ存在するかはご存じでしょうか？
各種達成目標に対してターゲットを定めた17つの持続可能な開発目標をSDGsと呼称し、その数169のターゲットを官民一体となって解決するための目標です。
自治体が進んで取り組まなければならない目標があれば、企業と手を取り合って解決しなければならない目標もあります。
たとえば、自治体の活動のみで気候変動に具体的な対策を取ることは難しいでしょう。
しかし、エネルギー事業に取り組む企業とエコロジーを推進することができれば達成できる目標です。
このように課題に取り組む自治体は内閣府の地方創生推進事務局からSDGs未来都市あるいは自治体SDGsモデル事業として認定を受けることができます。
まずはSDGsで重要だと思われることから考えてみましょう。
参考
内閣府地方創生推進事務 / 環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市（リンク切れ）
SDGsを推進するために協議会が設置され、取り組みに向けて自治体が検討を始めたのが2018年頃です。
世界的な問題を解決していこう、という関心を集めそうな取り組みではありますが、実際にどれほどの人がSDGsを知っているのでしょうか？
2019年には関心が伸び、今年に入ってからは特に注目を集めるようになってきました。
駅や電車内ではSDGsの広告が張り出されていることもあるようです。
参考
HolisticWellness / 山の手線の広告━SDGs / 2019.12.2
端的に言ってしまうと、自治体側と市民側で捉える問題意識にはギャップがあります。
たとえば「人や国の不平等をなくそう」というSDGsの課題に自治体が着目していたとして、市民の多くが「そんなことよりも質の高い教育を推進してくれよ」と言ってしまえば取り組みは瓦解してしまいます。
「子供が通る通学路のガードレールが腐食していて危ない」と子育て世代が危惧したとしても、自治体側がそれを重大な課題として捉えるとも限りません。
共働きが当たり前で忙しい世帯が声を大きくして自治体に問題を訴え出るケースというのは、果たして多いのでしょうか？
自治体によっても差異があることかと思いますが、住民意識調査の回収率は総じて５割前後のようです。
参考
※クリックするとPDFファイルのダウンロードが始まります
著・山田 茂 / 都道府県による住民意識調査の最近の回収状況について / 2016.12時点
一番回収率の低い自治体では４割ほどと半分を下回るようです。
最も回答率の高い世代が４０〜５０代とすれば、最も回答率の低い世代は２０代が多く見受けられます。
選挙と同一に考えるのは少々安直ではありますが、ｅ投票をご利用いただく団体で投票率が９割を超える選挙では紙とスマートフォンが併用されます。
スマートフォンを利用することで最も回答率の低い世代から住民意識調査を回収することで、５割だった回収率を７〜８割まで引き上げることは難しいことではありません。
◆地方自治体の意識調査にこそ電子投票の活用を①
◆地方自治体向け電子投票システム
子育て世代や若年世代が自治体の住民意識調査に回答することの意義はSDGsに大きく関わります。
たとえば、若年世代が市政へ参加することは経済や政治への関心を促します。
公正を期すること、働きがいや経済成長のきっかけを創ることなど、ｅ投票が自治体SDGsにおいて果たす役割は大きいです。
もちろん、エネルギー問題にも大きく関わってきます。
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