自治体SDGsの達成において重要なことは「自治体と市民で同じ課題を共有できているか」ということです。
市役所のような自治体が捉える課題と市民が捉える課題にギャップが生じることも珍しくはありません。
たとえば「子供が通る通学路のガードレールが腐食して危ない」と子育て世代が危惧していても、自治体がそれを重大な課題として捉えるとは限りません。
◆自治体SDGsで重要なのは問題意識？SDGsって知ってますか？
自治体と市民の間に生じるギャップを埋めることが、SDGsの達成において重要なことであると言えます。
そのために専用の窓口を市役所に設け、定期的な住民意識調査を行ったりすることも多いかと思われます。
ここでは、自治体の住民意識調査のアンケートをｅ投票で行うとどんなメリットがあるのか、ということを解説しています。
もしも、自治体で「コストを抑えて住民意識調査の回収率を向上させたい」ということであれば、ぜひご参考ください。
公正なマンション管理から始まったｅ投票は、大手企業や大手組合において働き方改革のパラダイムシフトにご利用いただいた実績からSDGsにおける要件の多くを満たしています。
ｅ投票で住民意識調査を行うことでご期待いただけることを４つの目標別で解説いたします。
たとえば5万世帯で行われる住民意識調査のアンケートで紙を３割削減すると、植林木３〜４本分の森林依存が低減します。
紙の削減だけでは低減効果は微々たるものですが、アンケートの集計に掛かるエネルギーの削減も加味すれば大きな低減効果が期待できます。
住民意識調査の集計が一瞬で終わるとしたら、集計のために稼働するパソコンの起動時間はどれほど短くなり、電気エネルギーがどれほど省力化されると思いますか？
ｅ投票であればたとえ何万世帯のアンケートであろうと、一瞬で集計が完了し時間的コストと電力コストを大幅に削減いたします。
参考
住友林業グループ きこりんの森 / 木１本からどのくらいの紙がつくれるの（リンク切れ）
介護、子育て、仕事に追われる人ほど時間に余裕がありません。
住民意識調査が届いたとして、それに答える時間や気力が無ければ回答に結びつきません。
つまりｅ投票による住民意識調査で回収率の向上が望めるのは若い世代だけではない、ということです。
たとえば足の不自由なご高齢の方々、外出時間に限りのある子育て世代こそスマートフォンの利用に意欲が高いことはすでに証明されています。
◆シリーズ一覧に戻る 労働組合(共済組合)向け電子投票システムにおける回収率向上実績
数枚に及ぶ紙のアンケートを回答するためだけに机に向かいペンを執る気概のある人であれば積極的に市政へ参加もするでしょう。
「興味はあるけどわざわざ投票したり回答するのが面倒だ」と感じている人々にこそ、スマートフォンを活用して行う住民意識調査アンケートは大きな効果が見込めます。
市政への参加に対するハードルを下げることは若者や女性の積極的な社会進出を促す上で避けては通れない、と断言できます。
たとえば電車の移動時間や仕事の合間など、時間や場所を選ばない方法で住民意識調査が直感的に行えるようにすることで市政への参加に対するハードルを下げてみるのはいかがでしょうか？
無記名でアンケートを提出することにより匿名性を高めることも可能です。
安心して市民が回答できる環境を用意することは自治体や政策への不信を払拭します。
回答状況はリアルタイムで確認できるため、回答状況を公表することができれば透明性の高い住民意識調査を行ったと言えるのではないでしょうか？
あるいは、セキュリティ上の懸念を抱える方々も見受けられることでしょう。 ｅ投票では情報処理推進機構（IPA）が推奨する9つの虚弱性対策による万全のセキュリティと物理サーバーに個人情報が残らないｅ投票独自のシステムで安全で公正な調査環境を実現しております。
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