様々なオンラインサービスが行き交い、ネット環境を用いることが前提となるシステムが多く見受けられるようになりました。
マンションにおける総会や企業の株主総会など、現実に集まる会合においてもWeb会議システムや配信中継システムは台頭しています。
6月に行われる株主総会に向けてインターネットを用いた株主総会を検討される企業も少なくはないことでしょう。
◆経産省が掲げる新時代の株主総会にはｅ投票が必要不可欠
では、実際に株主総会をオンライン上で行うことで何が変わるのか、考察してみましょう。
株主総会と言えば、お土産に注目が集まることも珍しくありません。
BtoC企業であれば、特に株主なら貰って嬉しいお土産も多いことかと思います。
しかし、オンライン上で株主総会を開催することで株主はお土産をもらう楽しみが無くなります。
たとえばお店で使えるWebクーポンの配布や、郵送で後日お土産を配布する、などの案も出てくるのではないでしょうか？
株主総会向けに提供される中継配信システムの多くが議決権行使を開催前にすることが前提となるシステムです。
（前略）株主総会のオンライン視聴を行えるシステムの提供を予定しております。その実証実験として、当社の株主総会にて、リアルな会議体に加えて株主限定のライブ配信を行います。（※議決権行使は開催前に行うことが前提となります）
時事ドットコムニュース / 顔認証システムを活用した「リモート株主総会」にむけて、実証実験を実施（リンク切れ）
経済産業省が提唱するバーチャル株主総会では「出席型」と「参加型」の2区分に分けられます。
「進行中にリアルタイムで議決権の行使（質問や動議）ができないオンライン株主総会」が「参加型」という定義で位置づけられ、中継配信システムの多くがこの「参加型」という区分です。
- 従来の中継配信システムとｅ投票を併用することで「出席型」のオンライン総会が実現できます
たとえば「参加型」の株主総会は総会開催前に議決権行使書や委任状をあらかじめ提出しておくことで出席としてカウントされ、開催中は配信される総会の様子を傍聴するのみでリアルタイムに質問や動議を行うことができません。
参加型では本質的に従来の議決権行使による出席となんら変わりありません。
しかし「出席型」の株主総会は総会会場へ行かなくても出席扱いとなり、総会進行中も必要に応じて質問や動議、賛否投票を行うなど、総会会場にいる人たちと同じ待遇を受けることが可能です。
招集通知には従来の記載に加えて「電磁的方法」に関する記載が必要です。
オンラインで株主総会へ出席される株主に対しては、個人認証を行うことで出席できるプラットフォームをご用意する必要があります。
たとえばｅ投票のシステムでは招集通知を送付する紙面上にワンタイムパスワード付きのQRコードを添付し、中継配信システムを通じて配布される認証コードを用いて本人が出席していることを証明する２重の認証方法を採用しています。
あるいは、従来通りに議決権行使や委任を紙面で提出していただくことも可能なため、実質的に株主は出席手段が増えたことになります。
「従来通り開催前に議決権行使をして、あとは総会の状況だけ配信してほしい」という場合であれば配信中継システムだけ用意があれば十分でしょう。
しかし「総会会場へ足を運ばずにリアルタイムで動議や質問を行いたい」という場合には配信中継システムだけでは不十分です。
株主総会の出席に対するハードルをさらに下げるためには、電子投票システムの導入が不可欠だ、と言えるでしょう。
- 投票システムのノウハウと高いイレギュラー処理能力で株主総会のオンライン化における課題を解決いたします。
