「三つの密を避けましょう」のキャッチコピーで新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の基本的対処方針が示されてから、全国的にあらゆる集まりや活動が自粛自制されています。
学校の休校もその一端ではありますが、その成果を無に帰そうとするイベントが待ち受けています。
PTA総会が中止。総会で会費の決を取れなくなった。
みんな、集金どうする？
会長と校長と相談しなきゃ…— しゃっ (@a_lot_of_debt)
April 3, 2020（リンク切れ）
弟の入学式、この状況なのに、
体育館で行います。さらに、PTAの役員決めが終わるまで、親が全員体育館から出して貰えません。
PTAの役員決めは、2時間くらいかかります。この状況の中、2、3時間約200人が3密にいるのはおかしい。
どうにかならないですか………#COVID2019 #StayHome #コロナ
— 白(White) (@white__0427)
April 5, 2020（リンク切れ）
もしもPTAをはじめとする自治体による年度始めの総会を開催しようものなら、新型コロナウイルスが多くの家庭に波及することは明らかでしょう。
しかし、PTA総会や役員選挙を遅らせれば今年一年の活動に大きな支障が出ることも考えられます。
実は、PTAという毎年役員が入れ替わるような組織にこそ電子投票システムは大きな効果をもたらすと考えられます。
たとえば、新型コロナウイルスの影響下では、集まらずに総会や役員選挙を実施することができれば家庭内に感染症を持ち込まずに済みます。
小学校であれば6年間、中学校、高校であれば3年間、と短く限られた青春の時間を家で過ごすことは子供たちの将来に大きな悪影響を与えます。
たとえば、文部科学省が定める学業のカリキュラム進行に大きな遅れが出ることは避けられません。
あるいは、部活動で何かを志すには新型コロナウイルスの脅威が避けられません。
参考
毎日新聞 / 都立高、GW終了までの休校決定 小中でも同様措置か 保護者「この生活続くのつらい」 / 2020.4.1
感染予防のために致し方ない状況ではありますが、感染拡大の中でも学校再開を始める地域もたびたび見受けられます。
それに伴いPTAも毎年の慣行にならってPTA総会やPTA役員の選任が待ち受けています。
万が一にも、新型コロナウイルスの感染拡大を続ける状況下でPTA総会を開催しようものなら、免疫力の低い子供はタダでは済まないでしょう。
反対に、感染拡大を防ぐためにPTA総会を延期しては会費の徴収や次期役員の選任、イベントなど、今後の運営に関する決め事ができません。
年に１回しか行われないような学校行事に携われないことを残念に思う人も少なくはないことでしょう。
そのような事態を回避するには「集まらずにPTAの総会を実施する」ということが求められてきます。
たとえば、会議や総会のような集まりをWebで行えばわざわざ学校へ出向く必要も無くなるでしょう。
電子投票システムの特徴は、毎年役員が入れ替わるPTAにおいて定型化されたシステムを用いることで作業が効率化されます。
つまり、PTAにおける仕事の負担を軽くすることができます。
たとえば、アンケートを採った紙をいちいちエクセルに入力する作業も、ｅ投票を導入することで一切なくなります。
仕事や生活とPTAを両立するには電子化が一番の近道です。
新型コロナウイルスのような感染症の拡大予防とPTAの仕事をスピーディーに行うにはｅ投票のような電子投票システムが効果的です。
PTAはいわゆる任意団体として学内に設立されることが一般的です。
企業やPTAのような任意団体には法的制限が設けられていないため、電子投票システムを使ってはいけない、ということはありません。
PTAの定義やPTAの責任範囲、事業の内容などは法律で定められています。
また、強引な加入行為や強制的な役員の決定などは民事上の違法行為です。
法的制限が設けられていないことは「好き放題できる」ということではありません。
参考
e-Gov / PTA・青少年教育団体共済法 / 2017.6.2公布
e-Gov / 民事訴訟法 第3章1節 / 2017.6.2公布
つまり、会議のような場で検討していただき、トラブルを避けるためにメールやチラシで導入の旨を会員にご周知いただくことで即座に電子投票の導入が可能となります。
「運用が難しそう」という場合には、無料の試験環境でお試しいただくことも可能です。
もしも「PTA総会で感染拡大を防ぎたい」「PTAの総会や選挙の準備を簡易化したい」とお考えであれば、ｅ投票の導入も検討してみてはいかがでしょうか？
