■区分所有法の改正で変わるマンション総会～電子投票という、管理会社の新しい選択肢
区分所有法の改正により、マンション総会の意思決定手段として電子投票（電磁的方法による議決権行使）が現実的な選択肢になりつつあります。
総会の出席率が上がらない。委任状が集まらない。重要議案が決まらない。
こうした悩みは、多くのマンション管理現場で共有される課題です。
令和8年4月1日から施行される改正区分所有法は、この現実に対し「意思決定を止めない仕組み」へ制度を進化させる改正法となりました。
■区分所有法改正で進む総会DX：電子投票が前提になる理由
改正の本質は、単なる条文修正ではありません。
総会運営全体を、社会のデジタル化に合わせて再設計する改正法です。
改正の柱には次のような内容が含まれます。
- オンライン出席の制度的位置づけ
- IT活用理事会の整理
- 書面投票と電磁的方法の関係整理
- 定足数・議決要件の合理化
これは「対面・紙前提」の制度から、「IT活用を前提とした制度」への転換を意味します。
■区分所有法における電子投票（電磁的方法）の位置づけ
区分所有法第39条第3項では、
区分所有者が書面に代えて電磁的方法で議決権を行使できることが規定されています。
この規定自体は従前から存在していましたが、
今回の改正によって総会運営全体のIT活用が制度として整理されたことで、
電磁的方法が制度の中に明確に組み込まれた手段へと実質的に位置づけが強まりました。
一方で、
「規約変更が不要で、総会決議のみで導入できる」
という点については、現時点で国や法務当局が公式見解として明示しているわけではありません。
条文上は「規約又は集会の決議」と並列規定されていますが、
実務ではこれまで規約整備を前提とする運用が広く行われてきました。
したがって現段階では、
✔ 電磁的方法の制度的後押しは明確になった
✔ 具体的な導入方法の最適解は今後の実務整理を待つ段階
という理解が最も正確です。
■それでも電子投票は「時代の流れ」
法解釈の細部は今後さらに整理されるとしても、制度の方向性は明確です。
総会を
「現実の生活環境（デジタル社会）に合わせて機能させ続ける制度」
へ移行させる流れは不可逆です。
電子投票は先進事例ではなく、
総会を止めないための実務的な選択肢になりつつあります。
■電子投票は「便利なフォーム」ではない
マンション総会の議決は、後日紛争が生じた場合でも有効性を説明できなければなりません。
電子投票に求められるのは単なる投票機能ではなく、法的基盤です。
✔ 本人確認
✔ 改ざん防止
✔ 証拠保全
✔ 監査対応
電子投票は 法的に有効な決議を成立させる業務インフラ です。
■なぜ管理会社の内製化は現実的ではないのか
管理会社のポータル整備が進む中、「投票機能を自社開発する」発想は自然です。
しかし電子投票は通常の業務機能とは異なります。
内製化で直面するリスク：
- 本人確認不備による決議無効リスク
- 改ざん疑義への対応責任
- 数年後の証跡提示義務
- 監査・紛争時の説明責任
電子投票はUI開発ではなく、
法的責任を伴う決議インフラの構築です。
■電子投票はマンション管理DXの「中心基盤」になる
電子投票は単体のツールではありません。
- 区分所有者マスタ
- ポータル
- 議案管理
- 通知業務
- 証跡保管
と連携し、総会業務全体のハブとして機能します。
だからこそ 総会DXの中心基盤 となります。
●公正性を支えるハイブリッド業務設計
全区分所有者が同じIT環境を持っているわけではありません。
「アプリ提供＝全員利用」は現実的ではありません。
電子投票する人も紙で提出する人も、
同じ一票として公正に扱う設計 が不可欠です。
●「自社サービスとして提供できる」形が理想
理想は、管理会社ポータルの中に自然に組み込まれた総会機能。
住民は管理会社サービスを使っている感覚。
裏側では専門基盤が安全に処理。
これは競合ではなく 役割分担によるパートナーシップ です。
●なぜ専門基盤との連携が現実的な解決策なのか
電子投票には
✔ 法的本人確認
✔ 改ざん防止構造
✔ 長期証跡保全
✔ 監査ログ管理
が必要であり、
これは法務・業務設計・インフラが融合した領域です。
●業務フローまで踏み込んだ設計力
電子投票は画面提供では成立しません。
総会準備～決議確定～証跡保管までの業務設計が必要です。
ERP分野で培われた業務フロー設計力により、
✔ 名簿整合
✔ 議案登録～通知
✔ 紙・電子混在回収
✔ 記録保管・監査対応
までを一体設計できます。
●インフラ視点での安全性
✔ 冗長サーバー
✔ 通信安全性
✔ データバックアップ
✔ 長期運用体制
電子投票は社会的インフラとして成立する必要があります。
●社内開発だから可能な柔軟性
カスタマイズ版では
✔ SSO連携
✔ OEM提供
が可能。
管理会社は自社サービスとして提供しながら、
リスクの高い基盤部分は専門の投票エンジンに委ねられます。
●電子投票は「ツール」ではなく「決議インフラ」
制度がIT前提へ進化する中、電子投票は
便利機能から 意思決定を支える基盤 へ役割を変えています。
電子投票は今、マンション管理の“裏方”から“中核”へと進化しています。
■最後に
電子投票の導入は、単なる機能追加ではありません。総会の有効性を将来にわたり支えるインフラ選択です。
「e投票」 は法的要件、業務設計、インフラ安全性を満たす専門基盤として、管理会社のサービスに自然に組み込まれ、
マンション管理の意思決定を静かに、しかし確実に支え続けます。
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