「e投票 CORE」は、長年の運用実績により培われた安定性と信頼性を基盤に、
次世代の投票エンジン「e投票 CORE」をリリースしました。
従来の「e投票 Classic」は、多様な現場で活用され、その安定性が実証されています。
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その実績の上に、さらなる進化を実現したのが「e投票 CORE」です。

① 「e投票 CORE」開発の背景(Why)
まず、「e投票 CORE」開発の背景を整理します。
実績に裏付けられた進化
「e投票 Classic」は、多様な業務要件に対応しながら発展し、
高い信頼性と柔軟性を備えたシステムとして成長してきました。
その豊富な実績と知見をもとに、
今後のさらなる拡張性・運用効率・品質向上を見据え、
システム全体を再構成したものが「e投票 CORE」です。
👉 COREは、これまでの実績を基盤とした“構造的進化”です。
② 「e投票 CORE」の設計思想(What)
次に、「e投票 CORE」の設計思想です。
共通基盤による統一
従来の各シリーズ(労働組合、人事・総務・労務、学術学会など)を
単一の共通基盤に統合しました。
これにより、運用現場で実際に効く効果として、次の3点を実現します。
- 品質の一貫性向上
- 改善内容の迅速な展開
- 保守・運用効率の最適化
クラウドネイティブ前提設計
また、COREはクラウドネイティブを前提に、運用の安定性と伸縮性を高めています。
| 1. | 高い可用性 | コンテナベース構成により、安定した継続運用を実現 |
| 2. | 柔軟なスケーリング | アクセス状況に応じたリソース最適化 |
| 3. | 安定した運用管理 | デプロイ・ロールバックの効率化 環境管理の標準化 |
| 4. | 運用基盤の強化 | 監視・ログ・セキュリティの統合管理 |
UI/UXの再設計(アクセシビリティ)

- コントラスト設計の最適化
- 配色ルールの統一
- 色覚特性への配慮
さらに、表示テーマ(配色)を利用者が切り替えられます。
そのため、色の見え方や明るさの好みに合わせて、各自が“見やすい画面”で操作できます。
③ 性能向上(How)
そのうえで、安全性・パフォーマンス・拡張性を見ていきます。
まず、安全性の観点では次の対策を標準で講じています。
安全性
- セキュア設計(最新構成)
- 認証・権限管理の最適化
- 通信の暗号化
- 多層防御(インフラ含む)
- ログ監視・脆弱性対応
- トークンベース設計の採用
次に、アクセス集中を想定したパフォーマンスを強化しています。
パフォーマンス
- スケーラビリティを前提とした構成
- アクセス集中時でも安定した応答
- 実運用における高いパフォーマンス維持
さらに、業務要件の変化に追随できる拡張性も重視しました。
拡張性
- 共通基盤による柔軟な機能展開
- 総会/選挙/アンケートへの対応
- 外部システム連携への拡張性
- 機能単位での追加開発が可能
カスタマイズ方針
「e投票 CORE」では、標準機能の充実と品質の維持を重視した構成としています。
④ 「e投票 CORE」の機能特長
多様な設問形式(標準対応)
たとえば、投票だけでなくアンケート用途も想定し、設問形式を標準で用意しています。
- 単一選択(ラジオボタン)
- 複数選択(チェックボックス)
- プルダウン選択
- 自由記述
- マトリクス形式
- 説明文表示
- ファイル添付
つまり、幅広い意思収集を1つの基盤でカバーできます。
👉 投票にとどまらず、幅広い意思収集に対応可能
5つのコア価値
| 1. | 一貫した品質 | 共通基盤による統一されたサービス提供 |
| 2. | 安定した運用 | クラウドネイティブ基盤による高可用性 |
| 3. | セキュリティ前提設計 | 多層防御による安心の運用環境 |
| 4. | 高い拡張性 | 業務要件に応じた柔軟な対応力 |
| 5. | 誰にとっても使いやすいUI | 直感的操作と高い視認性 |
⑤ Classicの位置づけ
一方で、Classicも引き続き重要な位置づけです。

「e投票 Classic」は、長年の運用実績により確立された安定性を基盤とし、
今後も区分所有法をはじめとする関連法改正への対応や、
システム環境の変化に応じた継続的なアップデートを行いながら、
引き続き安心してご利用いただける基盤としてサポートを提供してまいります。
⑥ 今後の展開
最後に、今後の提供方針をまとめます。
新規契約
👉 原則として「e投票 CORE」を提供
マンション分野
高度な業務要件に対応するため、当面は「e投票 Classic」を継続活用
既存顧客(マンション以外)
既存のお客様につきましては、現在の運用を前提とした安定したサービス提供を継続いたします。
「e投票 CORE」は、新たな基盤として提供するものであり、
お客様の業務要件や運用方針に応じて、最適な形でご活用いただけるようご提案してまいります。