電子投票の発展
電子投票には、第１世代となる集計における電子投票（マークシート等）、第２世代となる投票行為に関する電子投票（投票所に置かれたタッチパネル等）、第３世代となるネットワークを利用する電子投票（パソコンやスマートフォン（以降スマホ）、携帯電話等の利用）があり、現在ではネットワークを利用する電子投票（ネット投票やWeb選挙等と言われることもあります）の普及が進んでいます。
海外では、電子政府という形で、公職選挙や国民投票にも電子投票を使用する事例が増えています。
公的な電子投票が進まない理由
日本でも近年では、マイナンバーカードの申請や国勢調査にスマホを利用したオンライン手続きが可能になりました。
しかし、国内の公職選挙や住民投票では、電子投票化は進んでいません。
理由として、不正な投票や集計への心配、高齢者への対応の問題、ネットワークの信頼性への心配などが挙げられますが、例えば現状でも、「現状の投票所における本人確認は充分なのか」「人の手による集計に間違いがないと言い切れるのか」「歩行困難な高齢者ほど、ネットワークによる投票できると便利なのではないか」「銀行・証券のネットワークが信頼でき、なぜ公職選挙は信頼できないのか」などの疑問をぶつけると、弊害になっている問題は技術的なものではなく、「心配や不安」であることが明確になります。
電子投票のメリットとして最も数値に現れることは、投票行為そのものの利便性から大幅に向上する投票率と、主催側の準備期間・集計時間の短縮が挙げられます。
公職選挙においては各種業界団体などの支援を受ける政党も多く、利便性の向上による投票率の向上が必ずしも歓迎されるわけではありません。この構造も、電子投票発展の阻害要因となっています。
「e投票」開発の意義
そこで弊社では、分譲マンション、労働組合、学術学会などの民間レベルでの需要を増やすことを当面の目標と位置付け、広く社会に電子投票の利便性・安全性をアピールすることを当面の目標と設定しました。
現在、ｅ投票はビジネスモデル特許を含む３つの特許を取得しています。
（特許第5320529号・特許第5709918号・特許第5892972号）
