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日本での電子投票の普及に向けて

スマートフォン 簡単投票システム

電子投票の発展

電子投票には、第1世代となる集計における電子投票(マークシート等)、第2世代となる投票行為に関する電子投票(投票所に置かれたタッチパネル等)、第3世代となるネットワークを利用する電子投票(パソコンやスマートフォン(以降スマホ)、携帯電話等の利用)があり、現在ではネットワークを利用する電子投票(ネット投票やWeb選挙等と言われることもあります)の普及が進んでいます。    
海外では、電子政府という形で、公職選挙や国民投票にも電子投票を使用する事例が増えています。

公的な電子投票が進まない理由

日本でも近年では、マイナンバーカードの申請や国勢調査にスマホを利用したオンライン手続きが可能になりました。
しかし、国内の公職選挙や住民投票では、電子投票化は進んでいません。
理由として、不正な投票や集計への心配、高齢者への対応の問題、ネットワークの信頼性への心配などが挙げられますが、例えば現状でも、「現状の投票所における本人確認は充分なのか」「人の手による集計に間違いがないと言い切れるのか」「歩行困難な高齢者ほど、ネットワークによる投票できると便利なのではないか」「銀行・証券のネットワークが信頼でき、なぜ公職選挙は信頼できないのか」などの疑問をぶつけると、弊害になっている問題は技術的なものではなく、「心配や不安」であることが明確になります。  
電子投票のメリットとして最も数値に現れることは、投票行為そのものの利便性から大幅に向上する投票率と、主催側の準備期間・集計時間の短縮が挙げられます。
公職選挙においては各種業界団体などの支援を受ける政党も多く、利便性の向上による投票率の向上が必ずしも歓迎されるわけではありません。この構造も、電子投票発展の阻害要因となっています。

「e投票」開発の意義

 
そこで弊社では、分譲マンション、労働組合、学術学会などの民間レベルでの需要を増やすことを当面の目標と位置付け、広く社会に電子投票の利便性・安全性をアピールすることを当面の目標と設定しました。

電子投票 日本での普及に向けて
どこでも投票が可能な電子投票

現在、e投票はビジネスモデル特許を含む3つの特許を取得しています。
(特許第5320529号・特許第5709918号・特許第5892972号)

組織の代表者を選出、総会の決議、リアルタイムで行うアンケートなど、目的別で投票をするならこちらから。

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会社案内

会社名 株式会社 グラント
住所
本社

〒530-0044 大阪市北区東天満1-11-9 WAKEビル 10F

e投票 専用窓口

TEL 050-3155-0060

業務内容
Infrastructure & SAP Platform(SAP基盤・インフラ・クラウド)
  • SAP BASIS(SAP S/4HANA基盤の設計・構築、運用受入)
  • SAPシステムの移行・バージョンアップ(ECC 6.0からSAP S/4HANAへ ほか)
  • 障害解析、パフォーマンスチューニング、セキュリティ対策
  • 自動化・スクリプト開発
  • クラウド(AWS、Microsoft Azureへのクラウドリフト、RISE with SAP、SAP BTP、SAP Cloud ALM)
  • Infrastructureの提案・設計・構築・運用(Oracle Database、JP1、Nutanix、Microsoft 365、Exchange移行 ほか)
SAP Business Applications(業務アプリケーション)
  • 既存SAPの保守・制度変更対応・システム更改
  • 既存SAPの移行(ECCからSAP S/4HANAへ、オンプレミスからクラウドへ)
  • clean coreを前提とした拡張(Key User Extensibility、ABAP CloudによるDeveloper Extensibility、SAP BTPを利用したSide-by-Side Extensibility)
  • AIを活用した開発・移行
  • 専門領域:HCM、FI-AA(固定資産管理)、MM、CO
電子投票サービス「e投票」(複数特許取得・自社開発・自社運営)
  • 電子投票クラウドサービスの企画・開発・保守・運営(e投票 Classic / e投票 CORE)
  • 労働組合
  • 人事・総務・労務
  • 学術学会・大学
  • 各種協会・団体
  • 分譲マンション
  • 小規模・投資マンション
  • 企業・共済組合・その他の構成員組織
  • 地方自治体
  • 株主総会
  • 政治政党
研究開発
  • WiFi技術開発「nanoFi」(特許取得)
主要取引先
Infrastructure & SAP Platform
  • 日本ヒューレット・パッカード合同会社
  • 株式会社日立製作所
  • 株式会社日立ソリューションズ
  • 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
  • ベニックソリューション株式会社
  • リアルテックジャパン株式会社
  • 株式会社JSOL
  • PwCコンサルティング合同会社
  • SCSK株式会社
  • TIS株式会社
  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
SAP Business Applications
  • SCSK株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ
  • コベルコシステム株式会社
  • 株式会社テクノスジャパン
  • ビジネスエンジニアリング株式会社
  • 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
  • 株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ
  • ベニックソリューション株式会社
  • SAPジャパン株式会社※パートナー契約
電子投票システム
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  • マツダ労働組合
  • 三菱自動車工業労働組合
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