ネット投票システム「e投票（いいとうひょう）」を開発した株式会社グラント 代表の山崎です。
今日は、なぜ弊社がネット投票システムの開発に至ったかをお話します。
理事長としての始まり
2000年頃、兵庫県尼崎市再開発地域に建設された分譲マンションを人生初めて購入しました。右も左も分からぬまま、気が付けば管理組合の理事長に就任するという事態に困惑しながらも、計３期をなんとか務め、さまざまな経験をさせていただきました。その思い出は、晴れやかなものではなく、むしろ悔しさが詰まっているように感じます。
大規模マンションのエントランスは広く、ある時レンタル絵画を飾ってはどうかという提案があり、理事会で可決されました。その数日後、一人の住民の方が私を訪ね「絵は絶対にダメです。わたしの周りの方はみなさん反対されています。」と、かなり強い口調で意見を述べられました。管理組合は声の大きな方の意見に左右されがちですが、私はひとつの試みとして、住民（正確には区分所有者）全員の意見を確認したいと考えました。そのツールは手間のかかる紙によるアンケートです。結果は、85％が賛成意見でした。声の大きな方の意見に従うだけでは、理事会の運営を誤ってしまう危険があることを強く感じました。同時に、紙によるアンケートは、準備にも集計にも時間がかかり、頻繁に行うには無理があることも確認できました。
大きな問題
就任して3年目、大きな議案が持ち上がりました。「管理会社の変更」です。新しい管理会社の提案は今までより安い金額を提示し、既存の管理会社も値引きを提示してきました。「建てた会社に管理してほしい」「今更値引きするとは信用できない」など、理事会は紛糾した時期が続きましたが、ほとんどの住民は「興味がない」「価格が同等ならどちらでもいい」という印象で、管理会社変更の議案は否決される見込みでした。しかし、総会数日前より、少数の推進派のグループが全戸を訪問して委任状を集め、多数票を獲得。管理会社は変更されることになりました。
解決策
その3年後に元の管理会社に戻りましたが、公職選挙とは違い戸別訪問による意見操作が可能な環境であることを痛感した事例です。
これらの経験から、管理組合の公正な運営のために、また理事の責任軽減のためにも、住民本来の意見をリアルタイムに収集するツールの必要性を強く感じました。そして、住民の意見を正しく知ることにより、マンション管理業務は「クレーム処理業務」から「提案型業務」へ大きくシフトできるとの展望も見えてきました。
マンション業界に何らのコネクションもない私たちでしたが、公平で便利、安心で安全、時間とコストの削減という課題の克服は、いかなる場合にも正しいと信じ、独自で開発することを決意しました。
当時、世の中にスマホというものは存在しませんでしたが、ver.01はi-modeで開発が進みました。
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