電子投票の仕組みの中でも、選挙の仕組みに準ずる個人認証の仕組みや重複の排除が機能するものを、電子投票システムと呼べるものだと考えられます。
つまり、Web登録した会員が投票するような仕組みでは、会員登録時に本人確認ができているかどうかが重要です。
また、重複投票の排除や不正アクセスの対策が充分に考えられていれば、厳正なシステムとして成り立ちます。
例えばある政党のロゴは、いくつかの案の中から国民のクリック投票により決定されましたが、同一端末からでも何度でもクリックが可能であったため、厳正な審査とは程遠い投票でした。
これでは、一般的なインターネット上のアンケートよりも精度の低い情報しか得られず、特定の意思をの反映させるために、簡単に改ざんさせてしまいます。
このような仕組みと、選挙に対応しうる電子投票システムを同一のものと考える事には無理があります。
電子投票システムとは、選挙の仕組みに準ずる個人認証の仕組みや重複の排除が機能するシステムであり、個人特定がされていないインターネット上のアンケートなどとは異質なものです。
では、個人認証はどのように行われるべきでしょうか？
個人認証の方法として、マイナンバーカードの活用も良い方法だと考えられていますが、現在の普及率は12％程度で、まだ実用的な数値になっていません。
スマートフォンでは一般的に使用されている指紋認証、顔認証などは、かなりのレベルで信用に足る物ですが、公職選挙に使用するためには公的機関での事前登録が必要になるでしょう。
電子投票になったとたん、個人認証もハイテクな方向へ考えがちですが、本当にそれが必要でしょうか？
現在の公職選挙では、有権者に投票所入場券が郵送され、有権者はそれを持って投票所まで出向き、「厳密でない本人確認の後」投票用紙が渡されます。
このレベル以上の個人認証システムを導入すれば、少なくとも現在より厳正な選挙が行われます。
例えば、民間で最も多く採用されている「ｅ投票」では、
①有権者に個別QRコード（パスワード）付きのハガキが届く
②有権者がスマートフォンからアクセスする
で、実運用され弊害は発生していません。
ほとんどのケースでは、これで充分な個人認証と言えるでしょう。
さらに、銀行アプリのような事前登録制のアプリで、ワンタイムパスワードを発行して同時認証を行えば、投票用紙の売り渡しなどの不正も防げます。。
もちろん、コンピュータシステムですから、あらゆる個人認証の仕組みを追加する事は可能ですが、それらはオプションであり、システムの中核ではありません。
厳正な電子投票は、ハイテクではなくローテクと厳正な運用で成り立つ事を知るべきです。
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