分譲マンションでは、マンションを所有する区分所有者と、建物を管理する管理会社は協力関係にあります。
しかし、その関係は利益相反の関係でもある事を忘れてはいけません。
古いマンション管理
一見民主的に見える理事会のあり方についても、輪番制の理事は知識も浅く、管理会社から見ればコントロールがしやすいと見られるケースもあります。
また、理事長が何年も君臨しているような管理組合では、キーマンが明確なので交渉がしやすい管理組合かもしれません。
穏便に管理するあるいは意思決定を早くする為には、「管理会社がコントロールしやすい状況を作る方が楽」という現実があります。
特に、マンション総会における「委任」という選択肢は、議題内容に興味を持たせずに、自動的に賛成してもらおうという悪しき習慣です。
総会の議題の採決で電子投票のようなツールを使って「自分の意思で投票されては困る」というのが、古い体質の管理会社の特徴です。
管理会社側の気持ちも理解できます。
多くの管理の現場では、数人のクレーマーともいえる住人に日常の業務を振り回されることが多く、とても新しい業務形態を考える余裕がありません。
それどころか、電子投票によって意思表示のしやすい環境が導入された場合、さらに多くのクレーマーが増えるのではないかという心配を抱えています。
適切なマンション管理
電子投票によって状況は悪化するのでしょうか？
声の大きな少数者の意見を大切にすることが、適切なマンション管理なのでしょうか？
実は、声を出さない多数の方（サイレント・マジョリティ）の意見こそが多数の意見なのです。
声の大きな少数者（ラウド・マイノリティ）の対応に明け暮れているようでは、正しいマンション管理は不可能です。
電子投票の環境が準備されることによって、日常的にアンケートを取る事ができるようになります。
その為、理事会は区分所有者の意見をリアルタイムで把握する事が可能になります。
区分所有者の意向を理解し、その上で提案される総会議案には反対者も少なく、また採決の集計値も瞬時にプロジェクター表示されることにより、全ての人が納得せざるを得ない結果が示されます。
ラウド・マイノリティ―の声を重視するよりも、サイレント・マジョリティーの声を発しやすくする環境を作る電子投票の導入が、より公平で平和なマンション環境を作ることは過去の事例が証明しています。
確実な変化
電子投票導入後は、次のよう事が起こります。
・区分所有者の一人である理事長は、採決の結果に自信を持つ事ができる。
→ 総会の出席者の中に声の大きな反対者がいても、多数はどちらであるかを明確に理解している。
・一般の区分所有者にとって、問題を提起してから解決させるまでの時間が短くなる。
・管理会社には、意思決定が早く工事受注が早い物件となる。
・管理会社の総会開催に関する事務工数の大幅削減ができる。
時代の要望
ある大手管理会社社長に、電子投票の話題でお伺いした時の事です。
「○○君、もうわかった。 そういう時代か。」
その会社は早速大型物件からの電子投票導入を決め、現在も着々とその数を増やしています。
また、それに続く大手管理会社も続々と登場しています。
マンション管理会社が電子投票を採用する事は、管理会社が民主主義を積極的に取り入れようとの姿勢を示している事だと言う事ができます。
SNSが発達した現代では、この姿勢を持つことの方が安定した組織形成が行えることになります。
