◆地方自治体の意識調査にこそ電子投票の活用を①
【自治体意識調査を電子投票】何ができるのか？
ポイントは３点に分けられます。
ポイント１：庁舎内で投票用紙の印刷ができます
投票用紙にあわせて住所や氏名も印刷できるので業務効率が上がります。
ポイント２：庁舎内で全ての業務が完了できます
準備、回収、集計の煩雑な作業がルーチン化できます。
ポイント３：外部委託する必要がありません
情報漏洩のリスクもなく、外部委託費用も発生しません。
電子投票化後の事務局作業：
①投票情報の登録
住民基本台帳よりCSVで連携して一括登録。
②投票用紙の印刷
投票用紙は自治体内のプリンタで印刷。印刷後かつ送付前に「e投票」サーバー内の個人情報を削除。 サーバーへのアタックが発生しても、物理的に個人情報が存在しない状態を作る。
（削除プログラムはe投票システムに組み込む）
③郵送
印刷した投票用紙を、窓空封筒にて送付。
④代理入力
紙による回答の場合、事務局が代理入力を行う。 QRコードリーダーを利用して作業を省力化する。
⑤集計
投票締め切り後に、集計結果を出力する。
⑥統計分析
集計結果を基にあらゆる角度から分析を行う。
自治体の持つBIG DATAとの照合により、新たな予測や問題解決の可能性。
このように、安全性・利便性・外注費・郵送費、そして何よりもユーザーから見た回答のしやすさを含め、電子投票が紙による住民意識調査運用よりも有利であることが分かります。
さらに、住民意識調査の電子投票化により、大幅な回収率向上が見込めます。
具体的な投票ツール
地方自治体の意識調査に電子投票を活用するための、具体的なツールは存在するでしょうか？
現実問題として、電子投票システムを設計開発するためには、莫大な費用が必要となります。
安全面や費用面も考慮した場合、実績のあるツールを使用するのが近道です。
「e投票」では、地方自治体向けエディションが用意されています。
地方自治体での要件は、これまでの意識調査の方法の違いから必ず個別の内容がある為、定型的なクラウド版で運用する事には無理があります。
また、多数の「外字」を運用している為、その対応を追加する必要があります。
「e投票」では、投票エンジンをそのまま使いながら、特殊要件を盛り込み、プライベートクラウドとして安全な環境を低価格で提供する手法を持っています。
カスタマイズされた投票環境は、既に多くの労働組合やマンション管理会社にも納品されていますし、３６協定による従業員代表選挙でも数多く採用されています。
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◆インターネット投票（電子投票）に関する特許【ｅ投票の特許】
◆電子投票の問題点
