ERP導入コンサルティング、システム基盤設計、電子投票シリーズ「ｅ投票」導入・販売を手掛ける、株式会社グラント（所在地：大阪市北区、代表取締役：山崎元彰）は2019年1月をもちまして電子投票システム「ｅ投票」の累計投票人数が56万人を迎えました。
「ｅ投票」の利便性と安全性そして事務局作業の削減効果が認知されるにつれ、採用いただく民間企業及び団体が急増しております。
民主的な働き方改革に必須な投票システム
民主的な働き方改革を推し進めるために従業員代表者の正しい選出方法として電子投票システムを積極的に勧めています
2019年（中小企業2020年）4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されていることとなり、全ての企業や労働組合において労使協定（36協定）の過半数代表者を適切な方法で選出することが義務付けられました。グラントでは労働組合の選挙や従業員代表選出を最も手軽に実現する方法として「ｅ投票」の導入推奨と電子投票に関する情報発信を行っております。
「ｅ投票」は、スマホ時代の到来とともに急速に認知され、トヨタ自動車労働組合、ANA労働組合をはじめとする大手労働組合における選挙や決議、中央大学、近畿大学をはじめとする大学職員や一般企業における従業員代表選挙、三菱地所コミュニティ株式会社、株式会社東京建物アメニティサポートをはじめとするマンション管理会社及び管理組合における総会、学術学会における選挙や決議など、業務に合わせたシリーズ展開を行っています。
ｅ投票の特徴
10年間成長を続けたタフな投票エンジンとユーザーの声を取り込み続けた利便性、個人認証方法や権限管理は、カスタマイズが可能
「ｅ投票」独自の強みはお客様のご要望に合わせたシステムのカスタマイズが可能なことです。たとえば、労働組合における役員選挙の投票では独自の個人認証プラットフォームのご提供をいたしました。膨大な集中利用に耐えた実績と経験から、有権者が数十万規模に膨れ上がっていても問題のないタフな投票エンジンへと成長し続けております。
ビジネスドメインを地方自治体へ広げています
公職選挙並みの精度の高い意見収集が可能な「ｅ投票」、地方自治体での住民アンケートで実力を評価していただきたい
住民基本台帳や有権者名簿を持つ地方自治体では「ｅ投票」の活用により、選挙の時期を待たずに住民のリアルタイムな意見を収集することが可能となります。
そのデータ精度は公職選挙と同等のデータ信頼性を持ちつつ、公職選挙やこれまでの住民投票とは比較にならないほどの低コストで実現することが可能です。弊社では「ｅ投票」の定型アンケートを用いた自治体無料キャンペーンを開始いたしました。