平素はｅ投票をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
企業、労働組合、大学、学術学会など多くの団体様でシステム利用延べ人数が200万人を突破したことを受け、2021年10月12日（火）にマンション管理組合の電子投票システム利用実態調査を実施いたしました。
民間で最も使われている電子投票システムとして調査結果を公表いたします。
調査背景・調査方法
総務省が令和2年に実施いたしました「通信利用動向調査」ではスマートフォンやパソコンを始めとするインターネットの利用動向は各年齢層で9割を超えていることが分かります。
参考： 令和2年通信利用動向調査 / 令和3年 6月18日 / 総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf
デジタル・IT利用推進の風潮は様々な場面に波及していることが伺えます。電子投票システムという使用用途の限られたシステムの導入は、その業界におけるIT活用への関心や力量を図ることができる、と考え利用実態の調査を実施するに至りました。
ｅ投票をご利用いただいている団体様の各種業界は大きく下記のように分類されます。
- 企業・大学
36協定の信任投票 等 - 労働組合
組合大会、代議員や役員選挙 等 - 社団法人・財団法人・NPO法人・任意団体
総会、理事選挙 等 - マンション管理組合
総会、アンケート実施 等
各種業界で電子投票システムが利用される中、分譲マンション業界はどれぐらいの割合で電子投票システムが活用されているのかを、今回の調査で明らかにいたしました。
調査方法は下記の２通りです。
- ｅ投票システムのデータベースに格納される2012年時からの全業界における投票実施件数を全て集計し、マンション総会の実施割合を算出しました。
- ｅ投票システムのデータベースに格納される2012年時からの全業界におけるシステム利用延べ人数を全て集計し、マンション区分所有者の利用人数割合を算出しました。
マンションのIT活用実態は全体の1割 で最少の結果に
分譲マンション総会（以下、「マンション総会」と略す）の実施割合は全体の6.5%、マンション区分所有者の利用人数割合は全体の9.2%と、マンション業界における電子投票システム利用実態調査は著しく低い結果になりました。
ｅ投票システムを用いたマンション総会の電子化は年々上昇傾向にこそありますが、マンション業界におけるIT活用の波はゆるく遅いことが分かります。
では、マンション管理組合において総会のIT活用に需要がないのか、と言えば必ずしもそうではないことを示すデータが一般社団法人マンション管理業協会より「ITを活用した総会に係る意向調査」として既出です。調査によれば「IT総会は必要だと思う」と回答したマンション管理組合が約６割 にのぼることが分かります。
このことから、マンション総会におけるIT活用には一定以上の需要が伺えます。
参考: ITを活用した総会の実施ガイドライン 策定 / 令和2年9月 / 一般社団法人マンション管理業協会
http://www.kanrikyo.or.jp/report/webmeeting.html
マンション総会のデジタル化は管理会社フロントマンの判断に依存する
実際にｅ投票システムをご利用いただいている管理会社フロント担当者の計測で、マンション総会の準備運営に関わる時間的コストが６５％削減された、という報告があがっています。しかし、そのようなデータも管理会社にとってはシステムの積極的な導入モチベーションに繋がらないことを先の調査結果から考察いたします。
弊社では、その理由を下記のように分析しています。
- マンション総会のIT活用は管理会社としての動きではなく、フロントマンの判断に依存している。
- マンション総会のIT活用による時間コストの削減は、フロントマンの評価につながらない。
- IT活用が設備販売につながらなければ、管理会社としては導入意欲が高まらない。
つまり、マンション管理会社とマンション管理組合にはIT活用に温度差があるのではないか、と考えます。区分所有者の中にはテレワークによってIT活用能力が向上し、関心を深めている方もいらっしゃることでしょう。
管理組合が主導でマンション運営を行いやすい時代へ
これまで弊社では、マンション管理会社向けの広告・宣伝を重点的に行ってまいりました。今回の調査結果を踏まえまして、今後はマンション管理組合への直接アプローチを開始する事に致しました。
これにより、他の団体の総会選挙と同様に、マンション総会でもIT活用が加速すると予想しています。
ｅ投票はマンション管理組合からの直接のお問い合わせに対応できるようになりました。今後は、管理会社を通さないご契約も選択いただけます。