高齢者の方が電子投票に関心がある？
総務省統計局によると、平成27年国勢調査でのインターネット回答率は、全国平均で36.9%でした。
最もインターネット回答率の高かった県は、滋賀県で47.5%でした。
全国平均でも約4割の方が、パソコンやスマホなどから回答しているのが現状です。
一見、若い世代がインターネットの活用が活発であると理解しがちですが、弊社 e投票の実績から得られているデータでは、既存の紙によるアンケートに、電子投票による回答方法を追加する事によって、全ての年齢層での投票率が高まることが分かっています。
回答を提出あるいは郵送するために「歩かなくてもよい」というメリットは、むしろ高齢者の方が敏感に反応します。
公職選挙における問題
さて、電子投票を公職選挙や住民投票（あるいはアンケート）で活用した場合、投票率が向上することは間違いありません。
よく、本人確認の問題や改ざんの問題を口にされる方がいらっしゃいますが、それでは、国勢調査の結果は信頼に足る物ではないと言っているのと変わりがありません。
公職選挙において、なかなか電子投票が開始されない理由は、技術的問題ではなく、むしろ組織票で当選する勢力の反対が強いからだと感じています。
