全ての団体における、総会や選挙を支援するインターネット投票（電子投票）システム「e投票」には、関連する多くの機能を盛り込み、運営側及び投票する利用者側の利便性を最大限に追及しています。
初期段階におけるインターネット投票（電子投票）
2000年初頭の構想段階から、2007年に設計に着手、2009年には東京ＢＩＧサイトでブースを出すに至りました。
当時の写真をご覧になれば、その時代背景がお分かりになるかもしれません。
今では考えられませんが、当時はスマートフォンは存在していません。
i-modeなど、ガラケーのブラウザで稼働するシステムでした。
その後、総会開催前の機能である、各種情報登録、投票用紙の印刷、出欠連絡画面、委任状提出画面、議決権行使画面はもとより、会場会受付機能、総会会場内での投票機能、複雑な集計機能、議事録作成機能、既存システムのとの各種インターフェースなど、実運用を想定した数多くの改良がくわえられ、また携帯端末やブラウザを始めとするシステム環境に合わせた、開発が続けられています。
多くの特許を取得
実用段階においては、重要な特許出願及び登録が行われており、総会・選挙における幅広い発明として認められています。
特許の内容を簡単にご紹介します。
マンションの総会支援システム及び総会支援サーバ
2013年7月 特許第5320529号
電子投票全般に関する幅広いビジネスモデル特許。
マンション総会を中心に、各種団体の例としては、学術学会、会社の株主総会などが記述されている。
【要約】
【課題】 集計の透明性を確保して総会の公平性を担保し、さらに迅速処理を行うことで利便性を高めるマンションの総会支援システムを提供する。
【解決手段】 総会運営者端末３と構成員端末４と総会支援サーバ２とから構成され、総会支援サーバ２は、マンションの区分所有者に関する識別情報及び議決数情報とを関連づけて記憶管理する所有者管理手段１３と、前記総会に関する情報を格納する総会データベース１０と、総会ごとに所有者管理手段により管理されている前記区分所有者の情報を含み、前記区分所有者に配送される前記区分所有者固有の出欠フォームを作成する出欠票作成手段１５と、前記区分所有者の識別情報を含む回答情報を前記所有者管理手段と関連づけて前記区分所有者ごとに回答を記録する回答受付手段１６と、所有者の回答と議決数情報に基づいて、議決数をカウントする集計手段１８と、を備える。
総会支援システム用投票フォーム
2015年3月 特許第5709918号
コードリーダーを使用する投票用紙に関する出欠・委任・議決権行使、またその変更が可能である事、総会会場での受付が可能であることなど、投票フォームと投票サーバーを連携した幅広い特許。
現代のスマートフォンの普及を意識した内容になっています。
投票支援システム及び投票支援サーバ
2016年3月 特許第5892972号
先の発明がマンション総会のみならず、各団体に適用するものであることを示すとともに、出欠予定の変更、委任及び議決権行使後の出席者の対応、総会会場での賛否機能に対する幅広い特許。
その他にも、WiFi電波を同時多人数で共有できる仕組みの特許を複数取得しています。
インターネット投票時代の電子投票
このように、「e投票」は、インターネット投票時代の電子投票システムの先駆けとして、多くの実績と経験から安心で安全、簡単で便利なシステムへと成長してきました。
今後は、個人認証システムにおけるAIとの連携など、さらなる安心と便利を追求していきます。
