従業員代表選出に関して

従業員代表とは 企業は、従業員側と一定の労使協定を締結するにあたって、従業員の過半数で組織される労働組合(過半数組合)がない場合、従業員の過半数を代表する者(過半数代表)を「従業員代表」として協定を締結しなければならない事が、労働基準法で定められています。…

地方自治体の意識調査にこそ電子投票の活用を②

ポイントをまとめます。 【自治体意識調査を電子投票】何ができるのか? ポイント1:庁舎内で投票用紙の印刷ができます 投票用紙にあわせて住所や氏名も印刷できるので業務効率が上がります。 ポイント2:庁舎内で全ての業務が完了できます 準備、…

地方自治体の意識調査にこそ電子投票の活用を①

現状の住民アンケート 地方自治体の住民アンケートは、その多くが紙によるアンケート方式が取られています。 その内容は様々ですが、一言で言うとどの自治体も質問の形式や選択肢がバラバラで、統一感がありません。 意識調査を行う担当部署は、それぞれの調査を必要と…

電子投票の問題点

一般の選挙や投票を電子投票に変更するにあたり、実際の問題点について確認してみましょう。 ここで言う電子投票の問題点とは、投票所にあるタッチパネル方式の問題点ではありません。 電子投票の問題点を検索すると、ネットワークを利用しない時代のタッチパネル式投票の…

電子投票導入までの流れ(労働組合の場合)

労働組合の中で、インターネット投票(電子投票)を用いた選挙や組合大会を実行するためには、どのような手順が必要でしょうか? 電子投票を実行するにあたり、事務局にはいろいろな不安が付きまといます。 仕事が増えるのではないか? セキュリティは大丈夫か? な…

インターネット投票(電子投票)に関する特許

全ての団体における、総会や選挙を支援するインターネット投票(電子投票)システム「e投票」には、関連する多くの機能を盛り込み、運営側及び投票する利用者側の利便性を最大限に追及しています。 初期段階におけるインターネット投票(電子投票) 2000年初頭の…

マンション総会のありかたについて

マンション総会の種類 マンションの総会には定期総会と臨時総会の2種類がありますが、このうち定期総会は、毎年1回(区分所有法第34条2項)、会計年度開始の2ヶ月以内(マンション標準管理規約第42条3項)に開催しなければいけないとされています。 総会では、管…

国勢調査と電子投票

総務省統計局によると、平成27年国勢調査でのインターネット回答率は、全国平均で36.9%でした。 最もインターネット回答率の高かった県は、滋賀県で47.5%でした。 全国平均でも約4割の方が、パソコンやスマホなどから回答しているのが現状です。 一見、若…

マンション管理組合のプライバシーと電子投票

電子投票システムがマンション導入され始める以前のお話です。 筆者が管理組合理事長を経験した時、総会にある議案が提出されました。 その内容は、住民(区分所有者)の中でも意見の分かれるであろうものでした。 総会開催にあたり、区分所有者には、事前に議案書と共…

分譲マンションとサイレント・マジョリティー

分譲マンションでは、マンションを所有する区分所有者と、建物を管理する管理会社は協力関係にあります。 しかし、その関係は利益相反の関係でもある事を忘れてはいけません。 古いマンション管理 一見民主的に見える理事会のあり方についても、輪番制の理事は知識も浅…